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2017年8月25日金曜日

産経ニュース、速報欄、2017.8.25~28


リンク先
産経ニュース、速報

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ヘリ燃料不足で京都朝鮮学校のグラウンドに着陸 けが人なし更新
 国土交通省は28日、京都市伏見区の場外離着陸場に向かっていた匠航空(岡山市)のヘリコプターが27日夕、燃料不足のため、同区にある京都朝鮮初級学校のグラウンドに着陸したと発表した。けが人はいなかった。国交省は事故につながりかねない重大インシデントに認定。運輸安全委員会は29日に航空事故調査官2人を派遣し、原因を調べる。
 国交省によると、匠航空のヘリ「ロビンソンR44」が27日午後4時4分、富山県小矢部市の場外離着陸場を離陸。約1時間後、残燃料が少ないことを示すライトが点灯したため、午後5時15分に同校に「予防着陸」した。飛行時間は約1時間半の予定で、1時間50分飛べる燃料を搭載すると届け出ていた。
 匠航空は岡山市の岡南飛行場を拠点とする航空運送会社。
(引用以上)

1億5千万円入り金庫盗難、大津・雄琴のソープランド更新
 28日午前8時ごろ、大津市苗鹿のソープランド「OGT学園Z」の経営者の男性(47)から「金庫が盗難にあった」などと110番があった。
 滋賀県警大津署によると、1階の事務所の窓が割られており、置いてあった現金入りの金庫がなくなっていたという。店側は「金庫には、売上金が少なくとも約1億5千万円は入っていた」としている。
 店の営業時間は午前0時まで。28日午前0時ごろに営業が終了し、午前7時半に出勤した男性店員(49)が金庫が盗まれていることに気付いたといい、同署が窃盗容疑で捜査している。
(引用以上)

信濃注:
ソープランドに1億5千万があるのも?ですし、金庫ごと盗むというのも...何か動いてそうな雰囲気が...
(以上)

台風15号が発生
羽田孜元首相が死去写真あり更新
アベノミクスを数字で見ると…バブル期上回る雇用水準 女性就業者200万人増「デフレ脱却」課題写真あり更新

北海道で4台衝突、神戸の一家ら7人重軽傷更新
「伊58」元乗組員「何とも言いようない」「桜の枝、結んであったら…」 潜水艦撮影に複雑な思い吐露写真あり更新
 浦環九州工業大特別教授らの調査により、長崎県の五島列島沖の海底で旧日本軍の「伊58」とみられる潜水艦が撮影された。70年以上の時を経て再び見る姿に、当時艦内で死を賭して戦った元乗組員たちは「何とも言いようのない気持ち」などと複雑な心持ちを語った。
 橋本以行(もちつら)艦長のそばで仕えた京都市の中村松弥さん(91)は、同艦に搭載された特攻兵器、人間魚雷「回天」の搭乗員に対する出撃の伝令も担った。橋本艦長の「最期に言うことはないか」との問いに対し、搭乗員たちは「長らくお世話になりました」「後続の者をよろしく頼みます」と“最期の言葉”を述べたのを覚えている。現在も「皆さんのおかげで今日も生きています」という気持ちを込め、毎日手を合わせて冥福を祈っているという。
 伊58の処分の際、潜望鏡に桜の枝が飾り付けられたと聞いた。「桜の枝が結んであったら、『58』かと思う。木っ端みじんにならずに残っていた誇りは感じるが、今さら見つかっても、という気持ちもある」と複雑な心境をのぞかせた。
 16歳で同艦に乗り込んだ愛媛県松前町の清積(きよづみ)勲四郎さん(89)は、広島に投下された原爆の部品を運んだ米巡洋艦「インディアナポリス」に対する攻撃時、艦の浮沈を調節するバルブの開閉を手伝う要員として活動した。「死ぬのは当たり前。負けてたまるかという気持ちが強く、恐怖はなかった」と振り返る。
 撃沈したインディアナポリスの船体が今月19日に発見されたと発表があったのに続き、“古巣”の変わり果てた姿を目にすることになった。「当時のことを思い出す。何とも言いようのない気持ちだ」。さまざまな感情が入り交じるとした上で、「『とにかく戦争は絶対にいかん』という、それしか言葉が見つからない」と声を詰まらせた。
(引用以上)

【北ミサイル】短距離発射は金正恩政権のジレンマ表れ? 米国への過度の刺激回避 一方で「先軍節」にあわせた国威発揚の必要も写真あり更新
【ソウル=名村隆寛】北朝鮮は26日、米韓合同軍事演習のさなかにミサイルを発射した。記念日「先軍節」の翌日でもあったが、飛行は250キロ余りの短距離。“地味”に見えるミサイル発射には米国を恐れる半面、北朝鮮内部での権威を維持しなければならないという金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長のジレンマが表れている。
 米韓は現在、31日までの予定で合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を行っており、ミサイル発射は演習への反発の意思を示したものとみられる。25日の「先軍節」は、北朝鮮では故金正日(キムジョンイル)総書記が軍重視の政治指導を始めた記念日で、この日にからめ、国威発揚を図った狙いもうかがえる。
 北朝鮮は昨年、先軍節の前日に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射した。今回発射されたミサイルは昨年に比べて距離が短い。発射方向も北東部の北朝鮮沿岸であり、これまで以上に日米韓に衝撃を与える程度のものではない。
 北朝鮮の金正恩政権は今月、米領グアムの周辺沖への弾道ミサイル同時発射計画を検討。その後、軍事的報復も辞さないという米国の強い反発を受け、発射計画を保留していた。米国政府は北朝鮮の姿勢を評価した。
 こうしたなかで、短距離とはいえ北朝鮮はミサイルを発射した。背景には米国を必要以上に刺激することは避けたいとの思いと同時に、「先軍節」を何もせずに終わらせるわけにはいかないという国内向けの事情がありそうだ。 
 北朝鮮は先軍節にあわせて、「核武力を中枢とする自衛的国防力を百倍千倍に強化すべきだ」(労働新聞)と核・ミサイルを放棄せず、開発を進める方針を強調していた。
(引用以上)

欧州株式、反落更新
NY円、109円前半更新
大規模なネット通信障害 グーグル原因?銀行など影響写真あり更新
 国内のインターネットの各種サービスで25日正午過ぎから大規模な通信障害が発生した。NTTコミュニケーションズのインターネット接続サービス「OCN」や無料通信アプリ「LINE(ライン)」などが利用しづらくなったり、一時サービスを停止したりした。KDDIの回線を使ったネット接続ができない障害も起きたが、設備に異常はみられないという。
 NTTコムによると、OCNと接続する海外事業者に不具合が生じたことが原因で、複数のIT専門家が同事業者は米IT大手グーグルの可能性があると指摘。グーグルの日本法人は「事実関係を確認している」と述べた。
 総務省は電気通信事業法に基づきNTTコムとKDDIに原因や影響の報告を求めた。
 NTTコムによると、障害は午後0時22分から約23分間発生。OCNの利用者が海外のホームページを閲覧しづらくなった。LINEは午後0時半ごろから午後2時ごろまで一部のサービスが不安定になった。また、スマートフォンの個人向け売買サービス「メルカリ」は午後1時10分ごろから午後2時40分ごろまで利用を停止した。
 JR東日本の特急券予約サイト「えきねっと」でも予約が一時できなくなった。
 金融機関でも、りそなホールディングス傘下の3銀行では、午後0時半から午後3時5分ごろまで、個人向けネットバンキングサイトがつながりにくくなった。
 ネット専業のじぶん銀行では午後0時25分ごろから午後3時半ごろまで、楽天証券でも、午後0時半ごろから午後4時ごろまでログインに障害が出た。
 ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)によると、ゲーム機「プレイステーション」のオンラインゲームで一部の人がゲームを使えなくなった。
(引用以上)

【人事】穴吹興産

韓国の文在寅大統領「徴用工の賠償問題、政府間で解決済み」 安倍首相との電話会談で表明写真あり更新
 安倍晋三首相は25日、韓国の文在寅大統領と電話で会談し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について1965(昭和40)年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を伝えた。文氏も政府間では解決済みとの認識を示した。両首脳が徴用工に関して意見を交わしたのは初めてで、両首脳は未来志向で日韓関係を構築していくことも確認した。
 安倍首相は電話会談で、日韓の請求権問題は解決済みだとの日本の立場を強調し、「未来志向の関係を構築していく上でも日韓の懸案を適切に管理していくことが重要だ」と述べた。
 聯合ニュースが大統領府関係者の話として伝えたところによると、文氏は電話会談で「この問題が韓日基本条約と韓日会談で解決したと韓国政府も認めた」と述べた。17日の記者会見で個人の請求権は残っているとの見解を示したことに関しては「国家間の問題ではなく、被害者と企業間に残っている個人的請求権まで解決したのではないという趣旨の(最高裁の)判決について話した」と述べた。その上で「この問題が未来志向的な関係発展の足かせにならなければいい」と続けたという。
 一方、両首脳は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行し、米領グアム沖へのミサイル発射を警告するなど挑発行動を繰り返していることを受け、日米韓3カ国連携の重要性を確認した。
 安倍首相は「北朝鮮の挑発的な言動は断じて容認できない。日韓、日韓米が結束して対応したい」と述べた。「挑発的言動の自制にとどまらず、非核化に向けた真剣な意志と具体的な行動を示すよう一層圧力を強化したい」とも強調した。
 文氏は「日本を越えてグアムに発射するとの北の挑発に対する日本国民の懸念は理解する。韓日米の緊密な連携が必要だ」と応じ、日本による独自の対北制裁を評価した。
 両首脳は9月6、7両日にロシア・ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」の場を利用し、直接会談することも申し合わせた。
 徴用工をめぐっては、菅義偉官房長官は25日の記者会見で、河野太郎外相が7日にフィリピン・マニラで韓国の康京和外相と会談した際、韓国側の対応に関し「簡潔に提起した」と述べ、抗議していたことを明らかにした。また、韓国政府が河野氏を招待していたアジア中南米協力フォーラム(FEALAC)外相会議に中根一幸外務副大臣を出席させる方向で調整していると説明した。
(引用以上)



朝鮮人犠牲者追悼文「特別な形控えた」 小池百合子都知事、送付断った経緯を説明写真あり更新
 東京都の小池百合子知事が、市民団体で構成される実行委員会主催の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことについて、小池氏は25日の定例会見で、「大震災に関連した形で亡くなった方々は国籍を問わず多かった」と指摘。その上で、「3、9月の(都慰霊協会主催の)慰霊大法要で、すべての方々への慰霊を行いたいという意味から、特別な形での追悼文の提出は控えさせていただいた」と経緯を説明した。
 昨年、追悼文を送付したことについては、慣例的、事務的に送付したのを後になって知ったとして、「今回は私自身で判断した。それ以降、判断が必要なものについてはきちんと私自身に確認をとるように伝えた」と話した。
(引用以上)

【ワシントン=加納宏幸】米政府がエジプトに対する支援の中止や延期を決めたとして同国政府が懸念を示している問題で、複数の米メディアがエジプト国内の人権状況を改善させることに加え、同国と北朝鮮の協力関係を断たせる狙いがあるとの見方を伝えた。北朝鮮の孤立化を目指して圧力をかけるトランプ政権が、対外援助の見直しをテコに、第三国に北朝鮮への締め付けを強めさせようとしている可能性がある。
 ニューヨーク・タイムズ紙は米国の支援中止や延期決定について、エジプト国内の人権状況だけでなく「北朝鮮とのなれ合い関係」への米政府の懸念が背景にあると伝えた。ワシントン・ポスト紙も、支援見直しはエジプトより北朝鮮に焦点を置いたものであると報じた。
 米国務省のナウアート報道官は24日の記者会見で、エジプトの人権状況への懸念を強調するのと同時に「北朝鮮と取引をする国は北朝鮮が違法な核・弾道ミサイル開発に使う資金の流入を可能にしており、大きな懸念がある」とし、両紙の見解を否定しなかった。
 トランプ大統領は7月の電話会談で、エジプトのシーシー大統領に「すべての国が北朝鮮の派遣労働者受け入れを停止し、経済的・軍事的な利益供与を止める必要がある」と述べた。
 ワシントン・ポスト紙によると、エジプトは武器を積んでスエズ運河を通過する北朝鮮船舶を拿捕(だほ)する一方で、同国から弾道ミサイル「スカッド」の部品を不法に調達している疑いが持たれているという。
(引用以上)


 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を巡り、指定暴力団山口組(総本部・神戸市灘区)で、適用対象例などをまとめた対応マニュアルが配布されていることが25日、関係者への取材で分かった。識者は「狙い撃ちにされるという危機感が高まっているのでは」とみる。
 関係者によると、マニュアルは「共謀罪を考える」と題し、「法律の実績づくりのために集中的に対象とされる可能性が高い」「トップを含め根こそぎ摘発、有罪にしようというもの」と解説。報道内容を基に想定される事例を紹介している。
 (1)対立組織の幹部の射殺を計画し、凶器を準備しようと現金自動預払機(ATM)で金を下ろす(2)組員が銃や刃物の所持で逮捕されれば、幹部まで罪に問われ得る-などの例を挙げ、電話やメールの盗聴に注意するよう呼び掛けている。
(引用以上)





政府は25日午前の閣議で、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への独自制裁として、中国とアフリカ南部のナミビアを含む計6団体と2個人を新たに資産凍結の対象に追加する措置を了解した。国連安全保障理事会が5日に採択した追加制裁決議に含まれる北朝鮮からの石炭輸入などに関与していると判断した。
 菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、制裁対象の追加について「日米韓を中心に周辺国と圧力をかけて連携していることを北朝鮮に知らしめる意味で極めて重要だ」と述べた。
 北朝鮮への制裁をめぐっては、米国が22日に北朝鮮との石炭貿易を手がけていた中国企業や、石油製品の輸出に関わったロシア人経営の企業などを追加制裁対象にすると発表した。日本による制裁対象は、国連安保理決議に基づく分を含めて計72団体と81個人に拡大した。
(引用以上)


 沖縄県の翁長雄志知事は25日の記者会見で、政府が米軍新型輸送機オスプレイ墜落事故などを受け、陸上自衛隊が導入するオスプレイの配備先を佐賀空港(佐賀市)から暫定的に陸自駐屯地とする方針を固めたことに関し「(防衛は)国の専権事項と口を出させないのを沖縄にだけ適用している」と述べ、沖縄と本土で政府対応に差があると強い不満を示した。
 政府が沖縄県の反対にもかかわらず、オスプレイが配備されている米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を進めていることなどを念頭に置いたとみられる。翁長氏は県庁で、オスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故を受け「佐賀県知事が難色を示したら、政府はすぐに引く」と批判した。
 また北海道での日米共同訓練にオスプレイが参加し安全性に各地で懸念が出ていることに関し「沖縄の問題だと思っていたが全国的な認識に変わりつつある。全国民が共通認識を持たない限り解決しにくい」と訴えた。
(引用以上)





NY円、109円半ば更新


シンカイクサウオ(海洋研究開発機構提供)
 太平洋にあるマリアナ海溝の水深8178メートルで、カサゴの仲間で深海にすむシンカイクサウオを無人カメラで撮影したと、海洋研究開発機構のチームが24日発表した。今年4月に中国のチームが発表した最も深い海での魚の撮影記録を26メートル更新した。
 シンカイクサウオは白いオタマジャクシのような姿で、甲殻類のヨコエビなどを食べる。チームが5月18日にサバの身を使ってヨコエビをおびき寄せ、無人カメラを沈めて撮影すると、映像に体長15センチほどのシンカイクサウオ1匹がとらえられていた。
 8200メートルより深くなると、水圧で細胞の浸透圧のバランスが崩れるため魚類は生息できないとの仮説がある。同機構の小栗一将主任技術研究員は「仮説が示す限界に一歩近づいた。さらに深い場所の生態系がどうなっているか調べたい」と話した。
(引用以上)

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改訂履歴
※2017.8.29、タイトル変更、「産経・・・2017.8.25~」→「産経・・・2017.8.25~28」
※2017.8.29、リンク追加
※2017.8.26、リンク追加
※2017.8.25、リンク追加
※2017.8.25、新規作成

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