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2017年8月11日金曜日

産経ニュース、速報欄、2017.8.11~13


リンク先
産経ニュース、速報

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重要記事

【北ミサイル】グアム沖発射の要警戒は15日?25日?9月9日? 米軍制服組トップ訪韓、文大統領と協議へ写真あり更新
【ソウル=桜井紀雄】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が13日午後、韓国に到着した。14日には韓国の文在寅大統領らと会談。北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイル4発を発射する計画を公表し、トランプ米大統領との非難の応酬が過激さを増す中、緊迫する朝鮮半島情勢について協議する見通し。
 一方、北朝鮮は、ミサイル発射計画について「慎重に検討中」としているが、金正恩朝鮮労働党委員長が発射を決断することはあるのか。発射するとすれば、いつになるのか。
 金委員長は1月の「新年の辞」で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「試射準備が最終段階に入った」と宣言。当時はICBM完成まで時間を要するとの見方が大勢を占めたが、7月にICBM「火星14」を2回発射し、米本土に到達し得る技術力を“有言実行”で示した。
 今回は様相が異なる。弾道ミサイル「火星12」が「島根や高知県上空を通過、3356・7キロを1065秒飛行し…」と詳細に経路まで明示した半面、「作戦案を慎重に検討中」とし、8月中旬までに完成させ、総司令官である金委員長に報告するとしている。金委員長の決裁前であれば、最高尊厳を傷つけることなく、変更もあり得る点に含みを持たせた形だ。段階ごとに新たな決定を発表し、トランプ政権の出方を探る思惑がうかがえる。
 15日は、日本統治からの解放72年に当たるが、作戦決定前の発射の可能性は低い。米韓両軍は21日から31日まで合同演習「乙支フリーダムガーディアン」に入る予定で、この期間と前後した挑発を最も警戒している。25日には、金正日総書記が軍事優先の「先軍政治」を始めたとする記念日9月9日には北朝鮮建国69年の記念日を控える。
 党機関紙の労働新聞は、7月28日深夜の火星14発射について「全く意外な場所から予想外の時間に断行された」と奇襲性を強調。今回、発射を強行するとしても日米韓が警戒する時期をあえて外す可能性もある。
 トランプ氏は「軍事的解決策を取る準備は整っている」と警告する一方、「交渉は常に考慮する」とも述べた。ただ、北朝鮮は「核抑止力は交渉のテーブルに乗せない」と繰り返し主張しており、今のところ、双方の落としどころは見えない。日米韓が神経戦を強いられる状況はしばらく続きそうだ。
(引用以上)

【北朝鮮情勢】北がSLBMの海上発射実験を準備か? 米分析サイトがリポート 潜水艦に偽装の動き更新
【ワシントン=黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は11日、7日に撮影された商業衛星写真の分析に基づき、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「KN11(北朝鮮名・北極星1号)」の海上発射実験の準備をしている可能性があると発表した。
 同サイトによると、北朝鮮東部新浦(シンポ)の造船所に停泊している新浦級潜水艦の前方と後方の甲板が偽装用の網または防水シートで覆われていることが判明した。同様の偽装は、北朝鮮が昨年7月9日にSLBM発射実験を行う前にも確認されている。
 北朝鮮が最近、SLBMの水中発射管からの射出実験を行っていることも、海上発射実験を行う前兆であるとの見方を示した。
 同潜水艦が曳航(えいこう)する、ミサイル試射用の平底船の上では特段の動きは確認されていないとしている。
(引用以上)

【北ミサイル】米中首脳が電話会談 北朝鮮情勢を協議更新
【北京=藤本欣也】中国国営メディアは12日、習近平国家主席がトランプ米大統領と朝鮮半島情勢について協議したと報じた。北朝鮮のミサイル問題について話し合ったとみられる。
 中国国営中央テレビによると、習氏は「関係各国は朝鮮半島情勢の緊張を激化させる言動を避け、自制を保たなければならない」と述べた。一方、トランプ氏は、中国が朝鮮半島の核問題で発揮している役割を理解していると述べ、中国側と今後も意思疎通を保ちたいと希望したという。
 会談に先立ち、トランプ氏は11日(米東部時間)、一連の北朝鮮危機について同日中に習氏と電話で協議する意向を示していた。
(引用以上)


 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は11日、北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐり米国と北朝鮮が激しい威嚇の応酬を続けている状況を受け、両国の軍事衝突の危険性は「極めて高い」と発言した。インタファクス通信が伝えた。
 ラブロフ氏は特に、ジム・マティス米国防長官と北朝鮮指導部の発言を「強く懸念している」とし、「(両国の衝突という)“もしも”の事態が起きないよう、あらゆる手を尽くす必要がある」と強調した。(モスクワ 黒川信雄)
(引用以上)





以下、リンク集

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【北ミサイル】グアム沖発射の要警戒は15日?25日?9月9日? 米軍制服組トップ訪韓、文大統領と協議へ写真あり更新
【ソウル=桜井紀雄】米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が13日午後、韓国に到着した。14日には韓国の文在寅大統領らと会談。北朝鮮が米領グアム沖に弾道ミサイル4発を発射する計画を公表し、トランプ米大統領との非難の応酬が過激さを増す中、緊迫する朝鮮半島情勢について協議する見通し。
 一方、北朝鮮は、ミサイル発射計画について「慎重に検討中」としているが、金正恩朝鮮労働党委員長が発射を決断することはあるのか。発射するとすれば、いつになるのか。
 金委員長は1月の「新年の辞」で、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「試射準備が最終段階に入った」と宣言。当時はICBM完成まで時間を要するとの見方が大勢を占めたが、7月にICBM「火星14」を2回発射し、米本土に到達し得る技術力を“有言実行”で示した。
 今回は様相が異なる。弾道ミサイル「火星12」が「島根や高知県上空を通過、3356・7キロを1065秒飛行し…」と詳細に経路まで明示した半面、「作戦案を慎重に検討中」とし、8月中旬までに完成させ、総司令官である金委員長に報告するとしている。金委員長の決裁前であれば、最高尊厳を傷つけることなく、変更もあり得る点に含みを持たせた形だ。段階ごとに新たな決定を発表し、トランプ政権の出方を探る思惑がうかがえる。
 15日は、日本統治からの解放72年に当たるが、作戦決定前の発射の可能性は低い。米韓両軍は21日から31日まで合同演習「乙支フリーダムガーディアン」に入る予定で、この期間と前後した挑発を最も警戒している。25日には、金正日総書記が軍事優先の「先軍政治」を始めたとする記念日9月9日には北朝鮮建国69年の記念日を控える。
 党機関紙の労働新聞は、7月28日深夜の火星14発射について「全く意外な場所から予想外の時間に断行された」と奇襲性を強調。今回、発射を強行するとしても日米韓が警戒する時期をあえて外す可能性もある。
 トランプ氏は「軍事的解決策を取る準備は整っている」と警告する一方、「交渉は常に考慮する」とも述べた。ただ、北朝鮮は「核抑止力は交渉のテーブルに乗せない」と繰り返し主張しており、今のところ、双方の落としどころは見えない。日米韓が神経戦を強いられる状況はしばらく続きそうだ。
(引用以上)









北海道で震度1更新


鹿児島で震度2更新
茨城で震度2更新




【北朝鮮情勢】北がSLBMの海上発射実験を準備か? 米分析サイトがリポート 潜水艦に偽装の動き更新
【ワシントン=黒瀬悦成】米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は11日、7日に撮影された商業衛星写真の分析に基づき、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「KN11(北朝鮮名・北極星1号)」の海上発射実験の準備をしている可能性があると発表した。
 同サイトによると、北朝鮮東部新浦(シンポ)の造船所に停泊している新浦級潜水艦の前方と後方の甲板が偽装用の網または防水シートで覆われていることが判明した。同様の偽装は、北朝鮮が昨年7月9日にSLBM発射実験を行う前にも確認されている。
 北朝鮮が最近、SLBMの水中発射管からの射出実験を行っていることも、海上発射実験を行う前兆であるとの見方を示した。
 同潜水艦が曳航(えいこう)する、ミサイル試射用の平底船の上では特段の動きは確認されていないとしている。
(引用以上)


【シンガポール=吉村英輝】米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は12日までに、衛星写真などに基づき、中国が南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島で、埋め立てによる人工島造成を継続していると指摘した。中国は2015年、同海での埋め立て作業「完了」を宣言し国際世論の批判をかわす根拠としているが、言行の不一致が再び露呈した。
 最近数カ月も埋め立て作業が継続されている典型例として2カ所を指摘した。
 ツリー(趙述)島では、15年8月時点で西端が小規模の新規埋め立てが見られただけだった。だが、その周辺で浚渫による新港湾が建設され、東京ドーム2個分超の約25エーカー(約0・1平方キロメートル)がさらに埋め立てられた。レーダードームなどに加え、最近はヘリパッドが完成し、風力や太陽光発電施設も導入された。
 また、16年には、ノース(北)島とミドル(中)島を橋で結ぶため埋め立てが行われたが、同年10月の台風で流されてしまった。その後、ノース島の南端を7エーカーほど埋め立てて流出防止の防護壁を築き、巨大管理棟など数カ所に施設を新設。両島を結ぶ計画も放棄していないとみられる。
 東南アジア諸国連合(ASEAN)は8日、前日にマニラで開いたASEAN地域フォーラム(ARF)の議長声明を発表し、南シナ海情勢については「一部加盟国が表明した懸念に留意した」と、昨年までより抑制的な表現にとどめた。
 フィリピンのカエタノ外相は8日の会見で、ベトナムなどが中国を念頭に求めた「埋め立て」や「軍事拠点化」などの言葉を声明に盛り込まなかった理由について、「中国は新規の埋め立てはしておらず、必要がない」と説明していたが、現状認識を間違っていたことになる。
 中国の王毅外相は6日のASEAN外相との会議で、「現時点で(南シナ海で)埋め立てをしているのは断じて中国ではなく、問題を持ち出している国かもしれない」と、ベトナムを牽制していた。
 王毅氏は15年8月にマレーシアで開かれたARFなどの場でも、南シナ海問題で中国を非難するケリー米国務長官(当時)らに、岩礁埋めたてはすでに「完了」したと対抗。中国は南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島に築いた人工島で滑走路建設などの軍事拠点化を継続した。
(引用以上)


【北京=藤本欣也】中国国営メディアは12日、習近平国家主席がトランプ米大統領と朝鮮半島情勢について協議したと報じた。北朝鮮のミサイル問題について話し合ったとみられる。
 中国国営中央テレビによると、習氏は「関係各国は朝鮮半島情勢の緊張を激化させる言動を避け、自制を保たなければならない」と述べた。一方、トランプ氏は、中国が朝鮮半島の核問題で発揮している役割を理解していると述べ、中国側と今後も意思疎通を保ちたいと希望したという。
 会談に先立ち、トランプ氏は11日(米東部時間)、一連の北朝鮮危機について同日中に習氏と電話で協議する意向を示していた。
(引用以上)


 北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、防衛省・自衛隊は12日、中四国4県の陸上自衛隊の駐屯地に、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開した。北朝鮮は米領グアム周辺へのミサイル発射計画を8月中旬までに最終的に完成させるとしており、日本政府はミサイルの国内落下も想定し、迎撃態勢を整備した。
 迎撃には自衛隊法に基づく破壊措置命令が必要で、政府は昨年8月から命令を継続しているが、新たにPAC3を展開した駐屯地でも対応できるよう改めて発令した。
 展開先は出雲(島根)、海田市(広島)、松山(愛媛)、高知の各陸自駐屯地。12日未明から順次、部隊の車両群が到着した。
 松山では午前6時15分ごろ、自衛隊員が緊張した面持ちで車両群を迎え入れ、車体などを確認した後、次々と敷地奥に運び込んでいった。
 日本のミサイル防衛(MD)は、海上自衛隊のイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル(SM3)とPAC3の二段構え。PAC3は射程が数十キロで、ミサイルの不具合で部品が落下した場合などに使用することを想定している。
 小野寺五典防衛相は、ミサイルが発射された場合、安全保障関連法に基づき、集団的自衛権の行使が可能な存立危機事態の認定もあり得るとしており、島根県や四国沖にはイージス艦を派遣する可能性もある。
 今回の展開先にはPAC3の部隊がないため、空自の岐阜基地と、白山(三重)、饗庭野(滋賀)両分屯基地から陸路で移動させた。
(引用以上)


 トランプ米大統領は11日、北朝鮮が「米領グアムや米国の領土、同盟国に対して何かすれば、本当に後悔することになる。すぐに後悔するだろう」と述べ、グアム沖へのミサイル発射検討を表明した北朝鮮をけん制した。休暇で滞在中のニュージャージー州で記者団に語った。
トランプ氏が11日朝、ツイッターに「北朝鮮が浅はかな行動を取れば、軍事的に対応する準備は完全に整っている」と投稿した真意については「そのままの意味だ」と強調。北朝鮮が「私の発言の重みを十分に理解することを望む」と述べ、軍事的報復を示唆して強く警告した。(共同)
(引用以上)


【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ大統領が11日、北朝鮮に対する軍事攻撃の準備が整ったとする発言は、米国が軍事攻撃も辞さないという姿勢を歴代大統領や政府高官からは聞かれなかったような激越な言葉遣いで示すことで、北朝鮮を追いつめることを狙ったものだ。
 北朝鮮に対する「軍事的解決策」をめぐっては、国防総省はトランプ政権下で北朝鮮との緊張が高まったのを受けて各種の選択肢を策定し、ホワイトハウスに提出済みだ。マティス国防長官や米軍高官もこの数カ月、軍事力行使の準備は「いつでもできている」と繰り返し表明してきた。
 北朝鮮が実際にグアムに向けて中距離弾道ミサイルを発射した場合、トランプ政権が最初に迫られる軍事的決断は、これらのミサイルを迎撃するかどうかだ。
 米軍は、ミサイルが発射された直後の「ブースト段階」で、イージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で撃墜を図る。それが失敗した場合はグアムに配備されている最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)で対処する。
信濃注:
SM3は「ブースト段階」(上昇段階、ブースト・フェイズ)ではなく「中間段階」(ミッドコース・フェイズ)で迎撃する。
wikipedia-ミサイル防衛 >> アメリカのBMD構想
(信濃注、以上)
 しかし、米軍のミサイル防衛システムは技術が未確立との指摘もある。米政権は、ミサイル防衛体制の信頼性が損なわれるリスクを抱えつつ、初の迎撃ミサイルの「実戦使用」に踏み切る事態も予想される。
 一方、北朝鮮に対する報復軍事攻撃では、グアムに配備されているB1戦略爆撃機による北朝鮮の核・ミサイル施設の攻撃に加え、米メディアによれば「海軍や陸軍、サイバー部隊を駆使した総合的な作戦」を準備しているとされる。
 ただ、北朝鮮による反撃を最小限に封じ込める形での軍事攻撃は、日本や韓国と連携した大規模作戦が不可欠で、同盟国との意思統一も急務だ。
(引用以上)

 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は11日、北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐり米国と北朝鮮が激しい威嚇の応酬を続けている状況を受け、両国の軍事衝突の危険性は「極めて高い」と発言した。インタファクス通信が伝えた。
 ラブロフ氏は特に、ジム・マティス米国防長官と北朝鮮指導部の発言を「強く懸念している」とし、「(両国の衝突という)“もしも”の事態が起きないよう、あらゆる手を尽くす必要がある」と強調した。(モスクワ 黒川信雄)
(引用以上)


【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩政権が国民や軍人を動員し、国連制裁決議を非難した政府声明に対する支持集会を相次ぎ開かせている。制裁が実行されれば、経済への打撃は避けられない。米領グアム沖に弾道ミサイルを撃ち込む計画を公表するなど、過度にトランプ米政権との対決姿勢をあおる裏にも、制裁が権力基盤を直撃することへの焦りが透けてみえる。
 「国連制裁決議は米国の極悪非道な策動の産物で、わが国への挑戦だ」。朝鮮中央テレビは10日深夜、軍人らが政府声明への支持を表明する集会で、李明秀朝鮮人民軍総参謀長がこう演説するもようを伝えた。
 9日にも平壌市民10万人余りが参加したとする支持集会が開かれ、10日には警察に当たる人民保安省幹部による集会が開催された。
 北朝鮮は、制裁決議に反発し「正義の行動に移る」と表明した政府声明を7日に発表したのを皮切りに対外機関や軍による対米非難声明を乱発。韓国大統領府高官は「北が制裁決議に過敏に反応している」とし、グアム沖へのミサイル発射計画も「内部結束を図るため」だとの見方を示した。
 昨年3・9%の経済成長を記録するなど、近年、経済は比較的堅調に推移してきた。だが、今回の国連制裁は、北朝鮮の主力輸出品である石炭などの全面禁輸を定めており、実行されれば、輸出総額の3分の1が削られると予想される。
 経済への打撃が顕在化すれば、金委員長の権力基盤が揺るぎかねない。国民に支持集会を強いる背景には「あくまでトランプ政権の圧迫政策のせいだ」と前もってすり込む意図がうかがえる。同時に、制裁で財政が窮迫する前に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させ、トランプ政権に譲歩を迫る“時間との闘い”にもせき立てられている。
(引用以上)



 ロシア軍東部軍管区は10日、北方領土で千人以上の兵士が参加した軍事演習を開始したと発表した。インタファクス通信が伝えた。択捉島と国後島の演習場で実施しているもよう。若手司令官の教育を主目的とし、部隊間協力や戦闘訓練に重点が置かれているほか、化学兵器、生物兵器などの攻撃に対する防御訓練なども実施するという。(モスクワ 黒川信雄)
(引用以上)








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改訂履歴
※2017.8.14、タイトル変更、「産経・・・2017.8.11~」→「産経・・・2017.8.11~13」
※2017.8.14、リンク追加
※2017.8.13、リンク追加
※2017.8.12、リンク追加
※2017.8.11、新規作成

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